【令和8年3月最新】注文住宅が値上がり!価格高騰の理由や家を買うベストタイミング

令和7年11月最新】注文住宅が値上がり!価格高騰の理由や家を買うベストタイミング

これから注文住宅を建てようと検討している方の中には、想像よりも見積もり・概算金額が高いことに、驚いてしまった方も多いのではないでしょうか。

ここ数年、注文住宅の価格は右肩上がりに上昇しています。資材費や人件費の高騰、円安、土地価格の上昇などが重なっているためです。

この状況下で「もう少し待てば安くなるのでは?」と考える方もいますが、実際には、値下がりを待つよりも早めに動いたほうが結果的に後悔のない選択肢になります。

この記事では、注文住宅の値上がりの理由や、今のタイミングで家を建てるべきかどうかの判断基準を解説します。

さらに、住宅費を抑えて家づくりをするポイントも紹介するので、これから家づくりを考えている方はぜひ参考にしてください。


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目次

注文住宅の価格はどれくらい値上がりしてる?

注文住宅のイメージ

家づくりを検討している方の多くが、「注文住宅は値上がりしている」という話を耳にしたことがあると思います。

どのくらい値上がりしているのかを把握するために、まずは現状の住宅購入額の平均を見てみましょう。

以下は国土交通省が公表した「令和5年度 住宅市場動向調査」による、注文住宅・分譲戸建・分譲集合住宅の金額の比較表です。

項目/住宅タイプ注文住宅(土地込み)分譲戸建住宅分譲集合住宅
建設・購入費用6,188万円4,591万円4,679万円
平均頭金1,992万円1,256万円2,091万円
世帯主の平均年齢45.0歳38.8歳44.1歳
世帯年収907万円851万円891万円

注文住宅の平均費用は6,000万円を超えており、頭金も2,000万円弱という結果がでています。分譲の場合は少し金額がやすくなるものの、4,500万円を上回っています。

過去約10年の建築費推移を見ると…

過去約10年で注文住宅の建築費はおよそ1.7倍に上昇しています。

調査年(年度)2014201520162017201820192020202120222023
建築費(万円)3,2062,9643,0612,9583,5583,3013,5104,0775,0505,466
延床面積(㎡)132.7113.7113.3120.4116.9117.2113.1125.0143.4133.4
建設費単価(万円)24.226.127.024.630.428.231.032.635.241.0

特に2021年(令和3年)以降の上昇は急激で、グラフにすると右肩上がりの曲線がはっきり見えます。

建築費と為替レートの相関図

じつは建築費用の価格変化は、円安の動きとほぼ比例すると言われています。グラフの赤い線が為替レートの推移で、こちらも建材費用がぐんと伸びた2021年から、ぴったり寄り添うように上昇していることがわかります。

注文住宅が値上がりしている理由

注文住宅の値上がりのイメージ

ここ数年、住宅価格は全国的に上昇傾向にあります。たとえば、住友林業では2025年の夏前に約5%の値上げを実施。

パナソニックホームズや積水ハウスなど、他の大手ハウスメーカーでも同様に価格改定が進んでおり、業界全体でじわじわと値上がりをしている状態です。

注文住宅が値上がりしている背景には、いくつかの大きな要因があります。

資材価格が上昇しているから

住宅の建築には、木材・鉄鋼・セメントなどの多くの原材料が使われています。これらの資材価格が世界的に値上がりしていることが、住宅価格高騰の大きな原因のひとつです。

特に2021年頃からは、いわゆる「ウッドショック」と呼ばれる木、材の高騰と供給不足が発生しました。北米やヨーロッパでの住宅需要の急増、コロナ禍による物流の混乱が重なり、外国産木材の価格が急騰。

それに引きずられる形で、国内の木材価格も上昇しました。

加えて、2025年からは新築住宅に省エネ基準の適合義務化が始まります。これにより、太陽光パネルや高性能断熱材などの設備を導入する必要があり、初期費用がさらに上がる傾向にあります。

性能が高まる一方で、建築コストは確実に上昇しているのが現状です。

円安の影響

家づくりに必要なのは、木材や鉄骨など躯体部分の材料だけではありません。

キッチンやトイレなどの住宅設備も家づくりには欠かせない存在であり、こうした設備をつくる部材は、海外輸入に大きく依存しています。

2025年現在、日本は円安が続いており、同じ商品を購入するにも以前より多くの円が必要な状況です。さらに、資材や部品を運ぶコンテナの輸送コストにも、円安の影響が及んでいます。

このように、円安は単に「材料が高くなる」だけでなく、住宅づくりのあらゆる工程にコスト増をもたらしているのです。

人件費が高くなっているから

もうひとつの要因は、建設業界の人件費の上昇です。

建設業界では、職人や現場監督などの担い手が減り、若手の人材を確保するために賃金を上げざるを得ない状況が続いています。さらに国土交通省も建設業界の人材不足を解消するために、建設業界に対して「5%を上回る賃上げ」を求める制度を発足させています。

人件費増加に関するデータ
国土交通省|令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価について

また、2024年4月からは「建設業の働き方改革関連法」が施行。時間外労働の上限が厳しくなり、60時間を超える残業には割増賃金率の引き上げが、各建設企業に義務づけられるようになりました。

厚生労働省|建設業 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説

これに加えて近年では建築確認申請の手続きも複雑化しており、設計者や施工者の負担も増えています。

こうした制度変更の積み重ねが、人件費=建築コストの上昇につながっており、住宅を購入するエンドユーザーにも、費用負担が重くのしかかっています。

土地価格が上昇しているから

住宅そのものだけではなく、住宅を建てるための土地も、値上がりをしています。

人口増加による土地の需要はもちろん、土地の管理費や整地費用などが値上がりしていることなども、土地価格が高くなっている原因です。

注文住宅の値上がりはいつまで続く?今後は下がる?

家づくりの疑問のイメージ

結論から言うと、注文住宅の価格は当面のあいだ高止まりが続くと見られています。

資材費・人件費・円安・土地価格といったものの価格上昇の要因はいずれもすぐには改善しにくい問題であり、短期間で価格が下がる見通しは立っていないためです。

さらにロシア・ウクライナの戦争など世界情勢の不安定さや、エネルギー価格の高騰も重なっているため、今後も急激に価格が下がる可能性は低いといえるでしょう。

かつて明治時代は、5円には一日中遊んで過ごせるほどの価値がありました。しかし今、5円でできることはほとんどありません。

このようにお金の価値は時代とともに変わっていくもの。そして私たちは今まさに、その転換期の中に生きているのかもしれません。

そう考えると、今の物価上昇も異常ではなく、時代の節目に起きている自然な変化とも捉えることができるのではないでしょうか。

注文住宅はいつ買うべき?

家づくりの疑問のイメージ

注文住宅が今後も安くなる見通しはなく、それどころかますます値上がりしていく可能性もあります。

言い変えれば注文住宅は、今がもっとも安いタイミング。家を持ちたい、と思ったのであれば早めに行動に移すことが、結果的に「お得に家を買う」ことにつながります。

また、注文住宅だけでなく、賃貸住宅の家賃も少しずつ上昇しています。今後は住宅ローンの支払いより、家賃のほうが高額になる可能性も考えられるため、住宅購入の一歩は、なるべく早く踏み出したほうが後悔を少なくできます。

注文住宅が軒並み値上がり!費用を抑えて家を買う方法

家づくりの打ち合わせのイメージ

住宅価格が上がり続ける中でも、工夫次第でコストを抑えることは可能です。ここでは、費用を抑えて賢く家づくりを行うコツを紹介します。

安価なハウスメーカーを選ぶ

同じ間取りや設備を導入しても、建築費はメーカーによって大きく異なります。

たとえば住友林業や積水ハウスなどは「高価格帯ハウスメーカー」とされています。デザイン性や選択できる設備のレベルなどが高い分、建築費用も相場より高額です。

一方でタマホームやアイダ設計、アキュラホームなどは、コストを抑えながら自由度の高い設計が可能なメーカーです。ポイントを抑えてプランニングすることでデザインや機能面ともに、上質な住まいをつくることもできます。

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施主支給を活用する

照明器具や洗面ボウル、タオルバーなどを自分で購入し、工事だけを依頼する「施主支給」も費用を抑える方法のひとつです。

ネットショップやアウトレットを活用すれば、同じグレードの設備をメーカー経由よりも安く入手できることがあります。

ただし、製品やハウスメーカーによっては施主支給ができない場合もあるため、事前に家づくりのパートナーとなる会社に確認しておくと安心です。

フルローンで購入する

頭金を入れずにフルローンにすることで、手元にお金を残しながら家づくりができます。

「頭金がないと月々の支払いがつらくなるから…」と考えてしまいがちですが、頭金に入れる予定だったお金を投資に回し、得た利益を月々の支払額にあてるのもひとつの方法です。

さらに、頭金に入れたお金は返ってくることはありませんが、投資運用したお金は、売れば手元に戻ってきます。いざというときに使えるお金があることで、日々の暮らしへの安心感も強まるのではないでしょうか。

住宅ローンで頭金を入れない選択肢については、以下の記事でも詳しく解説しています。

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補助金や税制優遇をフル活用する

注文住宅を建てる際、国や自治体から補助金が出るケースがあります。

たとえば「子育てエコホーム支援事業」や「住宅ローン控除」などを利用すれば、実質的な負担を減らすことが可能です。

申請には期限や条件があるため、設計段階から施工会社と相談しながら進めましょう。

土地が安価なエリアを選ぶ

住宅の総費用を大きく左右するのが土地代です。

都心から少し離れたエリアや、再開発の予定がない地域を選ぶだけでも、総予算を数百万円単位で抑えられる場合があります。

通勤や生活環境のバランスを考えながら、複数エリアで比較検討してみましょう。

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ハウスメーカーには「紹介制度」や「期間限定キャンペーン」などがあります。これらの割引サービスを活用することで、費用負担を抑えてお得に家づくりが可能です。

ただし、こうした割引制度は申込条件や申請が通るタイミングなどが決まっているため、注意が必要です。

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紹介制度に関することは、以下の記事で解説しています。紹介制度をより詳しく知りたい方は、ぜひチェックしてみてください。

まとめ

注文住宅の価格は上昇傾向が続いています。

「もう少し待てば下がるかも…」と考えてしまう気持ちもありますが、今後、注文住宅の価格が下がる可能性は低く、今のうちに動き出すことが結果的に賢い選択になるケースが増えています。

家がほしい、と思った「今」が、長い目で見るともっとも安く家を建てられるタイミングかもしれません。

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